電気主任技術者の外部委託費用はいくら？選任との比較と相場を解説

高圧で受電する工場・ビル・店舗などの施設では、電気事業法第43条により電気主任技術者の選任が義務付けられています。しかし「有資格者を社員として雇うのは費用的に難しい」という事業者様がほとんどです。

そこで多くの施設が利用しているのが、外部委託承認制度です。この記事では、外部委託にかかる費用の目安と、料金がどのように決まるのかを解説します。

電気主任技術者の外部委託とは

自家用電気工作物の設置者には、電気設備の保安を監督する電気主任技術者の選任義務があります（電気事業法第43条）。ただし、以下の条件に当てはまる事業場は、電気事業法施行規則第52条第2項に基づく外部委託承認制度を利用でき、要件を満たした電気管理技術者や電気保安法人に保安管理業務を委託することで、自社での選任が不要になります。

外部委託できる主な事業場

• 電圧7,000V以下で受電する需要設備（一般的な高圧6,600V受電のキュービクルはこちら）

• 出力5,000kW未満の太陽電池発電所（電圧7,000V以下で連系するもの)

• 出力2,000kW未満の水力・火力・風力発電所（電圧7,000V以下で連系するもの)

つまり、一般的な高圧受電の工場・ビル・店舗・太陽光発電所は、ほぼすべて外部委託の対象です。

選任と外部委託の費用比較

まず、両者のコスト差を整理します。

電気主任技術者を社員として雇用する場合、有資格者の給与水準を考えると年間数百万円の人件費が必要です。一方、外部委託であれば月額数万円程度で法令上の義務を満たせるため、中小規模の施設では外部委託が事実上の標準となっています。

外部委託費用の目安【設備容量別】

外部委託の月額費用は、主に設備容量（受電設備のkVA）によって決まります。一般的な目安は以下のとおりです。

※金額は目安です。点検頻度・設備の状態・付帯設備の有無・事業場までの距離により変動します。正確な金額は現地確認のうえお見積もりいたします。

費用が変わる5つの要因

同じ容量でも、以下の条件によって費用は変わります。

① 設備容量（kVA）

最も大きな要因です。容量が大きいほど点検項目・点検時間が増えるため、費用も上がります。

② 点検頻度（毎月点検か隔月点検か）

保安管理業務の月次点検は原則毎月ですが、低圧絶縁監視装置（遠隔監視装置）を設置している場合は隔月点検が認められるケースがあります。なお、絶縁監視装置は電気管理技術者側の負担で設置するのが一般的なため、隔月点検であることが直ちに委託費用の減額につながるとは限りません。点検頻度・監視体制と料金の関係は契約先により異なるため、見積もり時にご確認ください。

③ 設備の年数・状態

経年劣化が進んだ設備は、測定や監視に手間がかかるほか、改修提案・立ち会いなどの対応が増えるため、費用に影響することがあります。

④ 非常用発電機・太陽光など付帯設備の有無

非常用予備発電装置や太陽光発電設備が併設されている場合は、点検対象が増えるため加算されるのが一般的です。

⑤ 事業場までの距離

点検員の移動コストも料金に反映されます。地元の電気管理技術者に依頼することで、移動費を抑えつつ、緊急時の駆けつけも早くなるというメリットがあります。当事務所は福岡市エリア・筑豊エリア（飯塚市・田川市・直方市など）を拠点としており、県内の施設に迅速に対応できる体制です。

「安さ」だけで選ぶ前に確認したいこと

外部委託先を費用だけで選ぶと、後悔するケースがあります。以下の点もあわせて確認してください。

• 緊急時の駆けつけ時間：停電・波及事故の際、どのくらいで到着できるか

• 担当者の顔が見えるか：毎回同じ技術者が担当するか、報告や相談がしやすいか

• 点検以外の対応力：竣工検査、PCB検査、設備更新（PAS交換など）の相談まで乗ってもらえるか

個人の電気管理技術者事務所は、大手保安法人と比べて「担当者が変わらない」「柔軟に相談できる」点が強みです。

外部委託までの流れ

1. お問い合わせ・概算見積もり：設備容量がわかれば概算は即日ご案内可能です

2. 現地確認・正式見積もり：受電方式や設備状況を確認します

3. 委託契約・外部委託承認の届出：産業保安監督部への申請手続きは当事務所がサポートします

4. 保安管理業務の開始：月次・年次点検を開始します

現在契約中の場合の切り替えも、必要な手続きを含めてサポートいたします。

まとめ：まずは概算見積もりから

電気主任技術者の外部委託費用は、設備容量と設備条件で決まります。「うちの設備だといくらになるのか」は、キュービクルの容量（kVA）がわかれば概算を即日ご案内できます。

当事務所は、福岡市エリア・筑豊エリア（飯塚市・田川市・直方市など）を拠点に、福岡県内全域に対応しています。電気主任技術者の外部委託をご検討の際は、豊田電気管理事務所までお気軽にお問い合わせください。現在の契約からの切り替えのご相談もお気軽にお問い合わせください。